「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の活用

住宅で太陽光発電(10kw未満)を利用されていて蓄電システムの導入を考えている方向けの補助金が御座います。
高価な蓄電システムを自己資金100%で購入するより、お得です。(太陽光発電設備は、補助対象外)

弊社では、事業団体に申請代行者として登録を受けており、以下のメーカー製品の申請取扱いしておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
● オムロン株式会社
● 田淵電機株式会社
● ニチコン株式会社
● 株式会社Looop

 

補助事業団体 : 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
事業内容   : 災害時に停電が長期化した場合に備え、分散型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化の実現のため、家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について補助を行います。災害時にも活用可能であることを要件とするため、PV設備(10kw未満)を併設する家庭用蓄電池を対象とします。

 

補助上限額 : 全体の1/3または60万円のいずれか低い方(補助額は、蓄電池仕様や制御内容によって異なります)

 

蓄電池システム分類 : ①災害対応型(レジリエンス) ②ネットワーク型(VPP) ③周波数制御型(VPP)

 

公募期間
一次公募:2019年 6月6日(木)~2019年 9月30日(月)
二次公募:2019年10月1日(火)~2019年11月29日(月)

 

補助事業スキーム

※1 本事業における節電要請とは、災害時等に国または電力会社が電力の供給力不足により要請するものを指す。その他の事象によるものやSII及び節電要請窓口によらない節電要請については対象としない。

※2 節電要請窓口とは、SIIと需要家の間に立ち、需要家に対して直接節電の要請を行う機能を有する事業者をいう。

 

事業スケジュール

 

節電要請スキーム(節電要請・解除、実施報告までの時系列)

 

 

● お問合せ先

太陽熱エネルギー推進株式会社
TEL:019-613-2233
FAX:019-613-2277

 

2019年08月01日